2月定例会初日

　子ども手当にかかわる専決処分の議案から始まりました。否定的な意見などが出たら、と昨日準備していましたが特に政権批判の意見もなくすんなりと通りました。今後の議論でもまだ出てくるかもしれませんが。新しい日本に向けて舵を切ろうとしている今、逆風やうねりで思うような針路がとれないこともあるでしょう。だからといって舵を切るのをあきらめてはいけません。行く先は間違っているわけではないのですから。

　土地開発公社を解散して清算金約6億円を基に始める病院の整備のための基金の条例提案や、小児医療費の対象年齢を引き上げる(小学校卒業まで)条例改正の提案があり、私はいくつか質疑に立ちました。病院は約170億円の建設費見込みとしていて起債で9割としても一般財源で約15億円は必要と当局は見積もり、基金を積み立てようとしているもの。私は、これに寄附を充てる具体的な方法の検討があるかが気になっていて問いました。今後おそらくは具体的な検討がされるものと思います。あるいはすでに現場サイドでは色々な案が練られているのかもしれません。
　小児医療費助成は、窓口負担がないのはありがたいのですが、診療にかかった費用の内容がわからないままだという問題を私は感じていました。投薬がいくら、診察にいくら、検査にいくら。受けた診察のことを知るというのは医療を受けるうえでは必要なことでもあるはずで、どうにかならないものかなあと。それに、実際かかった額を知った上で、みんなで支えあっているんだということを知ることも大切なのではないかと。具体的な提案まであればよかったのですが、今はまだ問題提起まで。きっと近い将来、解決策も見いだせるものと期待してはいます。
　さらに、今回の助成対象拡大に伴って約6000人、5680万円を見込んでいる(初年度は半年)との答弁でしたが、先に入手していた扶助費の資料(財政課)によると、昨年と比べて増額は増額でも特定財源は約1000万円の減額？になっているのでこれも議場で尋ねました。が、部長はそうではないと。で、後で職員から説明を受け納得しましたが、対象拡大分ではなくて特定財源は県の補助でこれは未就学児の分に限っていてこの対象者が少子化で減少する見込み、とのこと。そんなに子どもが減るんだ。
　｢いのちを守る｣。そのためのいくつかの施策。しっかりと支えていけるように、将来的な財政的な見通しも持っていきたいと思っています。