産科再開へ
正式な詳細は市長から直接聞いてはいませんが、今日の都市経済常任委員会終了後、文書が議員に配布され、新年1月4日から産科再開の見通しということ、今日記者発表するということのようでしたので、明日の新聞に載ることでしょう。医師確保ができたものの、小児科や麻酔科などの体制整備のめどがたってからなど、いずれ近いうちに市長から発表があると議会で病院事業局答弁がありましたが、今日発表となったようです。配布資料によると、当面は分娩は開始できないようですが、めどはたったようです。
産科の休止から2年以上が過ぎ、議会での主要なテーマであり続けた問題でしたが、ようやく再開できるということでとても喜んでいます（とはいえ手放しで喜んでいるのではありませんが、もちろん）。産科での分娩が可能になるようにと今は助産師の大募集なども行っており、体制の整備や、医療行政全体の問題などはまだ明るいわけではありませんので今後も気を許すことができません。
昨日には、市立病院整備専門委員会検討報告書が各議員に配布され、これをもとに18日の市立病院の整備・運営に関する調査研究特別委員会での議論がなされることになりますが、新病院の運営形態に関するまとめでは「新病院では従来方式を採用せず、地方公営企業法全部適用による運営方式以上を目指すべきである」などとされ「まずは地方公営企業法の全部適用方式を導入し、先進事例のように必要に応じて地方独立行政法人方式や指定管理者方式を検討することが妥当である」、と記されています。当面は「推移を見守りつつ」とありますので、医療を取り巻く状況に細心の注意を払いつつ、公的責任が担保できるように監視をしていかなければなりません。何度も議会で主張していますが、不採算を抱える構図がある以上、採算面で苦労することがないようにするために、国における医療制度の抜本的改革は不可欠のはずです。そして、そういう面での改革があってこそ、医師は定着し、安心して働けるというものです。
さて、今日は私の出番の都市経済常任委員会でした。病院の話が先になりましたが、簡単に報告しておきます。
一般質問でも住宅問題を取り上げたので延長戦のようでしたが、条例改正自体は木造団地の廃止に伴うものでしたので賛成しましたが、住宅管理戸数の見通しを問いました。つまり、厚木市の整備指針では8年後までに140戸を増設したい、ということで現状の約380戸では当然足らない、ということがあるからです。委員会では、「戸室ハイツは早く整備しろ」という叱咤もあり、これで先送りしろという意見はないと解釈していいのかどうかが微妙ではありますが、予算化に向けた査定は今まさに真っ最中、注目です。このところ、入居募集は常に10倍を超え、先の6月には9戸の募集に147件が応募という、16.3倍という倍率でした。市内の県営住宅では、場所によっては40倍以上というところもあります。
私は、公営住宅法や神奈川県の住宅基本計画に則り（部分的には否定的ですが）、整備をすべきという立場です。なお、条例には入居の際に、敷金を3カ月分納めることとなっていて、これはどう考えても、低所得者対策の住宅にはなじまない、改善を求めました。
補正予算は、おもに中小企業事業資金融資に絡み（1億400万円の増額）、市内中小企業の経営状況などを尋ねましたが、今年22件の倒産があったということなど、つなぎ資金に苦しんでいる企業の様子が伝わってきました。しかし、今日はそこまで議論をしませんでしたが、有効求人倍率が0.37程度という県内の雇用情勢、など深刻な状況はしばらく続きそうですし、融資はすぐに支給されることがないとすぐに倒産寸前になってしまいます。よって、そうしたスピーディな処理ができるように、行政独自が利子補給にとどまらない支援制度を考える必要があるのではないかと考えます。
