母子加算復活

　昨日の市民福祉常任委員会の、補正予算を巡る論議の中で、生活保護の母子加算がすでに12月3日から復活している、という質疑がありました。新政権が抱える課題はまだまだ数多くありますが、ひとつひとつ解決していくしかありません。 「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期の定期予防接種化を求める意見書」を国に提出することを求める陳情も賛成全員で採択、今日の環境教育常任委員会でも、栄養教諭の配置促進を求める意見書を県に提出することを求める陳情が同じく賛成全員で採択されました。自治体を通じたかつての陳情の在り方は大きく変わろうとしていますが、議会が上げた意見書などの扱われ方はどのようになるのでしょう。きちんとルートに乗せてもらい、報告がフィードバックされることを期待しますが。

　34年ぶりに労働組合加入率が前年を上回った、とニュースがありました。70万人のパート労働者、13.7％が加入したことが大きい要素だと報じていました。非正規雇用の実態がなお明らかになり、権利を守るために改めて団結権や争議権が認識されなおしているとすればそれは良いことだといえます。格差の拡大を食い止めるためにはあまりに低い雇用条件をそのままにしているわけにはいきません。税金の再配分機能を働かせることと同時に労働分配率の問題もあるのですから。