12月議会始まる
まずは市立病院産科再開の見通しについて、来月の中下旬までには市長から一定のお話ができるだろうという答弁があったことがやはりトップニュースでしょうか。すでに、そうなるであろうことは伝え聞いておそらくご存知の方も多かったと思いますが、初日冒頭、一般会計補正予算の産科医師分娩手当補助金増(県補助金、750万円）にからめて大御所からのそつのない質疑ではありました。何人かの議員が一般質問通告をしていたのでその時点かな、あるいは特別委員会への報告を優先させるかもしれないと思っていたので、さっそく初日からとはなかなか。いずれにしても正式表明はもろもろ準備が整ってからになるでしょう。マスコミはどうなるか知りませんが。
私の質疑は主に今回の補正について。20億円の税収減とそれを補う市債(同額)によって、プライマリーバランスが今年度は2億円程度の赤字になることが明らかになりました。当初予算段階での見通し問題は毎度触れているので、今日は一言だけにしましたが、実際国の税収も37兆円、昨今の円高やデフレ、雇用不安などの状況でまったく平時の予算編成感覚は意味を成さないともいえます。財務部長の答弁の、単年度の赤字が長期にわたってそうなるということではない、という点はそうであればいいのですが、国もそうであるように、見通しがあってそうなるのと、見通しもなく対策もなくそうなるのとでは意味が違いますから、警戒は必要です。｢日本売り｣が進みながらの円高は私はデメリットのほうが多いと思います。同様に、厚木市も見通しの正しさで｢信頼｣を得てほしいと期待しているのですが、いかがか。
先日の日経新聞に、厚木市は財政が豊かで、税収が減っても大丈夫なように備えも余念がないような趣旨の記事がありまして、基金が87億円もあるとか書かれていたので、誤解を与えていると今日はその点も触れておきました。特にこの記事については、取材や確認が元になっているというわけではないようだという答弁でしたが、結構大きな扱いでしたから、私としては腑に落ちません。
さて、私の一般質問は、12月3日(木)、おそらく午後2時ころからとなるでしょう。
政権交代との関係で、高速道路建設推進を転換すべきではないかという私のかねてからの主張を盛り込みつつ改めて問います。さらに保育基準の見直しなど、地方分権論とのからみで検討すべき点もあわせて明らかにしていきます。国政の転換、改革の流れの中で、今年の初めに明らかにされた施政方針に沿って事業が順調に進んでいるかどうかも質問に加えています。
そして、これも久しぶりに、住宅政策について質問します。項目では
・高齢者にとって暮らしやすい住宅とはどのようなものか。
・三世代同居の状況はどうか、またバリアフリー住宅の数、質は十分か。
・小規模多機能型施設などに、行政の支援拡充をすべきではないか。
としました。
良質な住宅建設は、景気浮揚効果もあり、高齢化に対応した住居は、不要で高価な投機対象となるようなマンションとは違って需要も多いはずです。行政が誘導する価値は大きいと考えています。
さらに(テーマが多すぎて困っていますが)子どもの貧困問題についても触れます。緊急性の高い問題で、いくらでも深められる問題です。
しばらくは質問準備に追われます。
- 請求中の資料
・予算編成において事業見直しが現時点で確定しているもの
・｢施政方針｣に掲げた事業などの進捗状況
・各部で事業推進に難航しているもの一覧
・政権交代後、国または県に行った要請、陳情
・昨年度、今年度の情報公開請求一覧
などを請求中です。
一般質問までには間に合わない、というものも多く、それでも今会期中までに作成するように依頼してあります。これら資料の作成作業に入っていれば、状況の把握に役立つからです。
なお、実は、1億円以上の資産保有者の数と納税額一覧という請求をしたのですが、今日会議後に担当職員3名から説明を受けまして、非常に難しい、という話でした。それはなるほど、そうでした。
課題が明らかになりまして、今後の政策化には活かせそうです。たしかに、資産状況などは個人ベースで作られていないし、共有、などの資産算定は難しい。固定資産以外の金融資産などは行政として把握のしようもないし、総じて｢富裕層｣の実態把握が難しい。今回は参考資料として、明らかになる点までを作成するように請求を確認したところです。
- 地方議会の議員年金改革について‐代表者会議で報告
今日は本会議終了後、11月12日に行われた全国市議会議長会、市議会議員共済会での、表題の会議の報告がありました。内容は中間報告で、今日のところは報告を受けて各会派に持ち帰るということでしたが、予想通りおおむね年金制度存続の方向で動いているようです。総務省の元につくられた検討会の案としては、給付水準を５％ないし10％カット、掛け金・特別掛け金・負担金・激変緩和負担金などをれぞれの負担率アップ、というのが原案、廃止する場合の考え方も同時に示されたようです。
しかし、これに対して議長会側は、存続前提、掛け金・特別掛け金据え置き、負担金など公費部分増額で乗り切ろうという案を要望したい、としているようです。
さすがにこれには乗れない。
