補正予算の執行停止

　鳩山内閣が、麻生内閣の成立させた補正予算（約14兆円）のうち、約2.5兆円の執行停止をする方針だと伝えられています。総選挙直後の目標には遠いですが、いまのところ厳しいようです。

　しかし、官公庁施設整備費だけでも2兆9000億円にもなっている補正予算でしたから、なにができてなにができないのか、情報を公開してほしいものです。

　大阪の橋本知事が、予選編成においての赤字国債発行容認について批判していましたが、私は場合によりけりと考えていまして、いずれにしてもムダがどれほどあるのか、各省庁ごとに検討に上がったもので執行済みなのかどうかなど、状況を明らかにしてもらいたいのです。

　というのも、私はこの間の麻生政権の景気対策、経済対策と称した補正予算がらみの、市議会での補正予算はほとんど認めていません。この9月議会での「ニホンザル追い払い」など（それほど抜群の効果があるというわけではないでしょうが）については認めましたが、それも財政課の職員の本音はともかくとして、国の方針が確定しないうちは契約などを進めないという意思を聞いていたことにもよります。おそらく、自治体といっても市レベルで議会を通過したものについての執行停止は、国としてもやりづらいことでしょうが、

　たとえば緊急のインフルエンザ対策など

国民、県民・市民が納得いく説明を受けての組み換えならば承知する可能性はいくらでもあります。補正を組んだものをさらに補正減すればいいわけですから。

　臨時会まで開いて補正の審議をしていくつもの効果不明の予算が執行されたことを思うと、取り返したくもなります。雇用対策といっても半年くらいしか保証しないような事業を組んでも、雇用情勢が改善するわけもないですし、あるいは地デジへの対応といってもそんなに緊急性があるはずもないですし。議会でも各控室のテレビが新しくなりましたが、優先度が高いとは思えません。

　ただ、これらの補正予算の執行停止で緊急対応は理解できますが、これはもともとが赤字国債の発行によるものですから、新たな財源ができたという話とは異なります。緊急性の高い事業はいくらでもありますから組み換えは不可欠ですが、恒常的に（財源として）支える方向性を示す必要も求められてきます。

　そうした意味からも、「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター（１１７億円）といった公共事業や「緊急人材育成・就職支援基金」など基金への支出などのゆくえも明らかにして、これらが当たり前のように予算化されていった背景も含めて早く明らかにしてほしいものです。