一般質問初日

　明日が出番のため、昨日のうちに基本的に質問は整理しておいて、今日は各々の議員の質問を拝聴していたわけですが、政権交代を反映した意見なども聞かれてなるほどと肯くこともありました。財源論やバラマキ批判などが選挙中は聞かれましたが、地方自治体の議員は日々切実な声を聞いているからか、「生活保護を全額国で負担するように要求しろ」とか「小児医療助成を国で制度化したら地方の負担は軽減する」といった意見が出て、もっともではあります。国民・市民の疲弊を救うのは先決ですから。自民党の長い政権下で実現しなかったことを、これからの国のあり方を決めながら実現できるようにしたいもの。やりがいがありますよね。

　また、景気悪化の影響で来年度の税収は45億から50億円も減る、という財務部長の答弁がありました。ここまで影響があると、ちょっとやそっとでは追いつきませんね。明日の私の質問で、総合計画と財政計画のくだりがありますので、どう対処するかをさらに深めてみたいと思います。経済危機の影響で来年度の財政が厳しいのはおそらくどこの自治体でも同様でしょう。国がどのように予算編成するかは政権交代直後ということを考えてもかなりぎりぎりになることを想定すべきと思いますが、税収不足のツケが住民サービスの低下になることは避けなければなりません。今日の一般質問での独創的なＴ氏の「財政調整基金にいったん積んで全額使う」ウラ技はありうることはありえますが、その翌年のことを考えると怖くてできないのではないでしょうか。
　国において、徹底したムダの排除で捻出したとしてもおそらく国が必要とする予算への配分で終わるだろう、そうすると、地方財政をどう支えるか。

　厚木市の場合は、それでも近隣に比べれば財政事情はまだ恵まれているというのは事実。投資的経費を数年我慢しても基礎体力は衰えることはないでしょう。50億円も税収が減るとなったら、事業の先送りや縮小は当然致し方ないこと。緊急性のある事業の見定め、合意形成が大事です。

　さて、質問の仕上げに入ることにしますが、それにしても、「総合計画に係る意向調査」には疑問がたくさん。時間の制約もあるので、今日のうちに担当とずいぶんやり取りをしたのですが。以下の項目を告げたのですが、

１．「満足度調査」については、広報課が主体となっていますが、広報課としては調査結果について何らかの見解があるのか、それとも企画部（政策部）としての見解があるのか。

２．自由記載の意見については公表できないか。

３．「意向調査」はきわめて「満足度調査」に類似すると思うが、目的は何か。

４．地域的な偏りについてはどのように分析しているのか。

５．「今後の重要度が低い」との結果が出た項目についてはどのように分析しているのか。

６．それぞれ総合計画策定にはどのように反映されたのか。

７．自由記載の意見は公表できないか。

８．質問の解説が抽象的になっているがその意図は何か。

９．特に注目している項目は何か。

１０．両調査を踏まえて、今後の反省材料は得られたか。

という視点を問いました。一般質問時間内にはとてもではないですが収まりきりませんからさっさと整理しておきたかったのですが、そういう段階にはなかったようで、これまた結局宿題に。

　総合計画の意向調査は、約1900万円で委託契約している三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）によってまとめられたもので、この調査については按分による算出で248万円ほどになるのではないかというのが担当の企画政策課の資料での説明です。しかし、この調査結果をベースにして総合計画を進めることには猛烈な違和感があります。
　明日の質問のこれが2番目のテーマです。

　3番目の財源問題と4番目の環境センターの施設改修計画（中間処理施設建設問題と密接に絡む）にきちんと時間が残るように配分しないとなりません。