議案配布

　9月議会の議案が配布されました。主には決算議案ですが、前臨時会に引き続き税還付（1億3800万円）の専決処分や参議院補欠選挙にかかわる費用の補正予算（5500万円）は即決議案、一般会計補正予算は国庫支出金、県支出金の増額補正（1億5955万円）、などの議案です。
　総選挙の結果如何では年度内補正などはまだ可能性があります。柔軟に対応できることは必要ですが、地方自治体からの意見が通りやすいように、予算・予算編成の仕組みなども作り変えていける改革へとつながることが望まれます。

　さて、今朝のニュースで選挙のインターネット活用について、取り上げられていました。総務省の職員がインターネット利用については「世代間で利用が違う」「誹謗中傷が予想される」と２点挙げて解禁に難色を示していました。
　しかし、世代の問題では、地方の選挙管理委員会などではむしろ若者の投票率向上に工夫をこらしたいと考えているところもあり、これは問題にはならないでしょう。
　さらに、誹謗中傷についてはすでに裏ではいくらでも横行していて止めるすべもないことはインターネット社会の共通課題です。このことを理由にした「禁止」は事実に反するし何の対策にもなっていません。
　むしろ、選挙に立候補した主体の側が、「告示（公示）後のホームページ更新は不可」とされていることによって、一切弁明も釈明もできない不都合をどう考えるのか。情勢の変化に対応することすらできないのです。
　「メールでの投票依頼の禁止」も、若い世代は固定電話を持たない人も多く、選挙での投票依頼は戸別訪問が禁止されている今は電話での依頼に限定され、若い有権者への接触はメールでもかまわないはず。課題整理はあるとしても、制限を前提にするのには違和感があります。もとより、戸別訪問も解禁にしてもらいたいものではありますが。
　期日前投票なども利用が進んでいる今、インターネット上で選挙公報が確認できるようになる、などさまざまなプラス側面を考えると、どうも納得がいきません。
　マスコミは連日、いくらでも、報道する側の自由な視点に基づいて、選挙報道をすることができます。その機会が均等に与えられているとはとても思えず、不満でなりません。
　国会で、これまでなぜ取り上げられなかったのかの経緯はここでは今触れませんが、報道が取り上げるのであれば、恣意的にではなくきちんと経過を正しく伝えてもらいたいものです。