「解散はしかるべきときに」政局

　「政局より政策」といっていた麻生首相、しかし考えてみたら就任以降ずっと解散をいつするのかという状態を引きずって今日まで来てしまいました。「解散する時期は自分で決める」といいつつ政策論議に集中させることをさせないできた責任は麻生首相本人にあります。解散時期を確定させないで（多くの人がその時期はいつなのかに関心があるのにもかかわらず！）もてあそんできたことによって、一つの政局を作っているとはいえないのでしょうか？
　横須賀市長選では、なんと自民公明民主の相乗り候補を、若手新人が破って当選ということになりました。友人とその話になり、「当然でしょう、政党は有権者を甘く見ているから」と言っていましたが、先日の船橋市長選でも同じように相乗り候補に敗れはしたものの僅差まで追い詰めたということのようで、有権者はよく見ているのだということを示していて今後の政治を変える意味でも大いに期待できると思います。
　別の知人は「民主党が勝ったら株価が暴落する」と言っていました。ニュースを見たら、麻生首相も国会答弁で同じようなことを言っていました。経済動向と政治情勢の連動は注意すべき点ではあると思いますが、私には「どちらにせよ日本の（国際的にも）内需拡大の処方箋が示され、雇用が安定し、所得と消費の回復が前提となる、本来の意味での回復がなければ株価の上昇は一時的なものでしかない」としか思えません。今年の株主総会には個人投資家がたくさん参加したようで、株価の上昇を求めて経営の改善の提案なども多く聞かれたと報じられていました。建て直しを求めての直接参加で（通るかどうかは別としても）意見を表明できるとことはいいこと。閉鎖的な政治の場で市民が直接意見を言うことができる機会が増えれば、議会の形骸化や議員の感覚が麻痺することも防げるような気もします。
いずれにせよ、自民党支持層の不満が拡大していることを背景に、新党の動きなどがさかんになり政局の流動化を加速させることは間違いなさそうです。
　さて、解散時期のついての報道ですが、報道によってかなりまちまちです。あたかも解散時期を当てるのを競っているかのような状態になりつつあります。福田首相の突然の辞任からおよそ１年になろうというこの時期、この１年間は何であったのかを思い返してみて愕然とします。こんなことが許されていいのであろうかと。