公職選挙法改正の動き

　私の一般質問は来週、10日（木）の予定ですが、質問の中で、選挙法の改正の動向を尋ねることにしています。有権者が投票しやすいように改正されることを望んでいますが、1つには総選挙の日程をめぐる都合のよい駆け引きなどが優先されるような状態では、まずその姿勢から問われるべきだろうということですし、さらには総選挙の直前という対立構図になりやすい状況での審議は成立までに困難が予想されるということもあります。
　自民党がまとめてきた案のうち、今回の法律案になったものは
　1.選挙運動用自動車の規格制限の緩和及び簡素化など（これは私は歓迎する。私がかねて主張していたこと）
　2.候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一
　3.選挙運動費用収支報告書の提出期限の延長など
　4.供託金の額及び没収点の引き下げ（立候補しやすくなるという意味で良とする）
　5.投票をした旨を証する書面の交付の禁止など
となっていて、具体的内容について修正の余地があるのであれば議論をすることに問題を感じるわけではありません。ただし、有権者が投票しやすいようにという観点が優先されたものではないという意味では不満がありますが。
　対して民主党は、インターネットを利用できるようにするための法改正を提案していて、これも当然のことですぐにでも実現できそうなことです。周知期間の問題がありますので、総選挙まで時間が限定された今、わかりやすい選挙にするために、最低限の改正だけは着手しておいてほしいものです。

　また、私がかつての質問で取り上げた、のぼり旗を使えないとは何事か問題や郵送投票は対象を拡大してという要望については、今回は対象外となっています。自民党の選挙制度調査会の議論では
　のぼりについては使用を解禁、ただし本数制限について保留
となっているようで、まだ結論が出ていないということで先送りされたようです。また、郵送投票については
　対象を拡大すべき（例えば要介護４まで）
で了承されたとなっていますが、なぜか今回は見送られています。
　選挙本番の告示期間中に、候補者が演説しているときにその候補者名がわかりやすく伝えられないなどというのはどう考えても有権者の視点から考えていない。郵送投票も同じ、投票に行きたくても行けない人への対応を最優先して考えるべきでしょう。

　なお、自民党の中で検討され、保留の判断となっているもののうち、問題なのは政党の政治活動用ポスターの制限です。これは、選挙法の中で規制を加えるべきものではないはず。また、投票時間を６時までにしようという意見もあるようです。これらについて今回の先送りは当然とは言えますが、こうした制限強化の動きには要注意です。

　私の一般質問でこの問題に割ける時間はあまりないでしょうから、有権者が投票しやすいように、という観点での改正を求めることに主眼を置いて提案するつもりでいます。地方議会は地方議会の実情があり、そうした地方の声を無視した法改正にはしてもらうわけにはいきません。