所得の回復を

　民間並みのボーナスカットは致し方ないところでしょうが、責任論から言えば、この間の日本経済・財政の舵取りが誤っていたことについて、厳しく問われるべきでしょう。みんなで仲良く傷み分け、というのは本論ではないはず。ＧＤＰの落ち込みと当時に、そろそろ回復へというコメントが与謝野大臣から出されるなど、市場マインドへの影響を気にしているのでしょうが、その感覚の甘さにあきれてしまいます。
　いったん税金で吸い上げてから再配分する機能は、税金を吸い上げても不満が残らない水準の所得があって始めて成立する機能だと思われます。いまはその十分な所得の水準がない。この状態で、歳出の増大は「その財源を誰が負担するのか」が一番の問題になるでしょう。大規模補正など、一時的なものには危険性を感じざるをえません。恒久的、持続的なものを保証しないと。

　国のため、国民のため、公共の福祉のためと、納税者が納得いくような税金の使われ方をしているのならば問題はないのです。どう考えても違うから、「払いたくない」のは当たり前になります。
　私は累進性を強化するべきだと常々考えていますが、このところお会いする高額納税の方々のご意見を伺うと、時々なるほどと思うことすらあります。たしかに、高額を納めても、ムダに使われたら虚しかろうと。
　
　私は低所得者への税金と社会保障費負担の軽減、世帯構成者の税額控除の拡大など、急ぐべきと思います。今回の全国の公務員のボーナスカット分を「目的税化」して失業中の手当て増額などを含めた緊急措置にあてて欲しいものです。減らした分がムダに使われたら報われません。