指定管理者

　今日は議運、代表者会議、全員協議会があり、いくつかお伝えしたいこともありますが、今日の日程とは関係がないのですが、指定管理者問題について、触れておきたいと思います。
　今後、指定管理者制度導入を検討する施設は２８９施設（３２種）あります。1.七沢自然ふれあいセンター、2.総合福祉センター、3.生きがいセンター、4.保育所（6箇所）、5.老人福祉センター、6.斎場、7.メジカルセンター、8.歯科保健センター、9.保健センター、10.ヤングコミュニティーセンター、11.子ども科学館、12.児童館（36箇所）、13.あつぎパートナーセンター、14.衛生プラント、15.環境センター、16.東丹沢七沢観光案内所、17.市営住宅（18箇所）、18.中央公園地下駐車場、19.都市公園（126箇所）、ぼうさいの丘公園、21.若宮テニスコート、22.市立病院、23.郷土資料館、24.視聴覚ライブラリー、25.公民館（15箇所）、26.中央図書館、27.玉川野球場、28.厚木野球場、29.水泳プール、30.市営テニスコート、31.市民ギャラリー、32.学習支援センター　　
　ということです。

　今後の推移はわかりませんが、現時点ではっきりと指定管理者にしなくてよいものは、2.総合福祉センター、3.生きがいセンター、4.保育所（6箇所）、5.老人福祉センター、9.保健センター、10.ヤングコミュニティーセンター、12.児童館（36箇所）、13.あつぎパートナーセンター、15.環境センター、17.市営住宅（18箇所）、22.市立病院、23.郷土資料館、25.公民館（15箇所）、26.中央図書館、32.学習支援センター　の15種ではないかというのが私見です。
　根拠は、不採算を抱えても仕方ないものという点です。それ以外の施設は採算を上げるために工夫をしてほしい、付加的な要素を持つといえるのではないでしょうか。それらの施設は、指定管理者になるほうが、公務員の退職後の安定職を保証できなくなるという意味でも、価値があります。
　都市公園などは、整備、維持の経費は自治体の責任で負担する必要がありますが、日常の管理は老人憩いの家と同じような考えが成り立つではありませんか。
　問題を先送りしないで、方針を確定し、投げかけをして、修正を重ねて一日も早く成案にこぎつける、そうした姿勢が今の時代の行政に求められているのではないかと思います。

　なお、指定管理者にしないで公設公営を堅持すべきという部分であっても、民間の一部参入を阻害するものではないし、むしろおおいに競い合ってお互いが技術向上などで鍛えあってほしいものです。全面的に、公務員の給料が高いという一面で公設公営を否定すると、技術の継承に公的責任が伴わなくなります。私はその危険性を重視しています。保育はまさにそれです。民営の保育の魅力はあるし大いに公にない部分で頑張ってほしいですし、公的補助は増額すべきでしょう。ただし、公設の保育所をすべて民営にするのは危険です。税金を使って、採算に左右されずに、保育の本来あるべき姿を求めながら頑張る公の保育のあり方を、継承する意義があるはずです。