総務企画常任委員会

　ミクロの財務とマクロの企画、総合計画上は右肩上がりを示した市税収入および歳入全体、これは企画部門の責任の範囲であって、ミクロの財務の責任の範囲外。今日の委員会の議論を聞いていても明らかなことは、市長の意向を受けて作成したものについての最終的な説明責任は市長にしかないということです。もはや部長の説明を聞いても（公式見解としては）よくわからない話でしかありません。
　ただし、新年度予算について、市長の施政方針では「今後の財政は厳しい」と言っている割にはそれに見合った歳出になっていないという印象です。どうするべきだったか。それは、「今後の財政は厳しくなる見通しですが、市民サービスを低下させるわけにはまいりませんので、総合計画の実施計画スタートに当たって意識的に事業を前倒しし、そのための財源確保を意識的に行って実施計画３年間の予算規模はできる限り大きくする決断をいたしました」というような説明が必要だったのではないでしょうか。
　未曽有の経済危機と言いますが、その危機の深さを私たち公職にある者は痛感することができにくいわけです。民間に勤めるものと物質的根拠が違いますからやむをえません。しかし、だからこそ、情報を的確に分析して対策を打つ必要があるはずです。国家規模での財政・金融のかじ取りも同じ問題があるといえますが、対策を打つことこそが公務の責任です。プロとしての責任です。ですから予算についてはせめて向こう３カ年は同額規模として、市民に直結する部分の削減をなくし、新規事業は抑えめまたは年度先送り、財源確保に応じて先送り事業は前倒し、大規模事業に備えての基金積み立て、（少子化傾向改善までは）後年度負担を避けての赤字債は見送り、その歳入規模を市民と共有化することが必要だったと思います。
　廃止した事業や減額した事業の一覧の資料が手元に届きましたが、どうも不均衡を感じます。または不十分さをも感じています。議会での質疑時間は十分あるとは言えませんが、議会最終日の討論も含めて主張をしていくつもりです。