社会保障削減凍結の意見書、採択

　「社会保障関係費の２２００億円削減方針の凍結を求める意見書」は賛成多数で採択されました。反対の会派には公明党の４名が含まれますが、連立与党とはいえ、社会保障関係費の削減方針の凍結、は公明党ならば主張するメリットはあったのではないかと思うのですが、反対に回りました。（意見書の内容は後に掲載）

　今日の本会議で採択された意見書はあと２つ、重度障害者医療費助成制度に関する意見書、女子ソフトボール競技が2016年夏季オリンピックの正式種目へ復活するための活動を求める意見書、でした（賛成全員）。

　本会議終了後、市立病院の特別委員会があり、傍聴しました。整備方針が打ち出されたことによって、特別委員会としても早期に整備することを求める内容を含めて決議をしていこうということで方向性が確認されました。現場としても、まずは整備が必要、との声が強いとも聞いています。議会の中でも、この際、異論があるならばあとから振り出しに戻るような議論が出ないためにも出し尽くしておく必要があると思われます。そのあたりも特別委員会が意見集約をしてもらえたらと思います。

　「社会保障関係費の２２００億円削減方針の凍結を求める意見書」

地域における医師不足を初めとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化している。また、非正規労働者の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっている。
このような中、平成２０年７月に閣議了解された「平成２１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を２２００億円抑制することが示された。
これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な状態に陥りかねず、また、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。
よって、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（骨太の方針２００６）」で打ち出された社会保障関係費を毎年２２００億円削減する方針を凍結されるよう強く要望する。