消費者物価1.9％上昇

　景気への影響が数値になって現れ始めました。こうなることがわかっていながら放置してきた政府の責任は本来重要で、原因が明確なのに合えて目をつぶってきたものどもは皆同罪と言えます。
　本日付朝日新聞13面の、あれは寄稿だろうか、原油高騰に対して日本にできることは、という主旨の論文を読んでみました。が、「今回の最大の特徴は、原油高は日本の外からやってきた問題であり」云々というくだりがあり、認識の根本的な違いを感じざるをえませんでした。小林慶一郎氏という経済産業研究所上席研究員というこの方の説に全く欠けている視点は富の偏在、二極化の進行についてあえて触れていない点であって、日本の外からやってきたなどということを言えるのは、金余り現象の多くの部分は先進国の富裕層によってつくられたことを意図的に隠蔽しているからでしょう。
　結論部分でも、「一方、軍事面では、これからも米国は世界で唯一の超大国であり続ける」として、日本と欧州がドルを支える体制をつくるべきと結んでいるのには驚いてしまいました。

　こうした論説に触れることは、大いに参考にはなりますが、景気対策の方向性を誤らせる可能性があることを考えると、放置してはならない問題だといえます。