市政企画部・特別課題担当とは

　明日から新しい年度がスタートするわけですが、組織・機構改革によって新設された課などがあります。そのひとつ、市政企画部（秘書課や広報課などがある）に新たにつくられる「特別課題担当」について、市民には見えにくい仕事になるので取り上げておきたいと思います。
　市長は情報公開をモットーとして、政策会議の公開などを行っていますが、政策会議を公開することになると、政策会議の前段階で、何を議題に取り上げるか、取り上げたものでどういう議論をするか、というような下準備がおそらくされていることだと思います。政策会議とは、重要課題の決定を行う公式な意思決定機関である以上、下準備なしでは臨めないでしょう。そういう意味では総務部や財務部を含めて、「下準備」の力を強化したいと考えたとしても不思議はないと思われます。
　さて、特別課題、というものはとくに市長が「特命」だとしたものをさすと考えられます。が私は、たいていの課題は、厚木市の現存する機構の中で担当がないというものはないと思っています。よって、ここはいったい何をするところなのか。という疑問があるので、たずねてみたところ、いくつか具体的なものがあるようでした。

　明日から、すぐに動き出すことが求められるほど、厚木市の課題は多いはず。しばらく何をしたらいいか考えることが許される組織であるのかどうかを、私はチェックしてみることにします。

• 東京事務所は閉鎖

　２年間の使命を終えて厚木市東京事務所は閉鎖されます。議会の反対討論の際にも触れましたが、閉鎖はいいとしても、厚木市をどうアピールするのかという視点を膨らませていただきたいものです。
　優良な企業が厚木市に来るのはいいことではありますが、でも厚木市では条件に合わない企業に対しても、大事なお客様として対応しているのかどうかという点です。広大な敷地を求めて照会に訪ねてきた企業があったときも、｢厚木市には該当する敷地はないです｣で完結していたのでは。
　広域的に、その企業に対していろいろ情報提供して差し上げるくらいのことはあってもよさそうなものではないかということです。
　パンフレットに３本の高速道路計画のことしか書いてなかった件は討論で触れました。討論で私は、七沢の森林セラピーや飯山の観光資源、首都圏近郊にあって自然豊かな癒しのスペースがある地域であること、しかも、大学や医療機関も近隣に充実して、県央から県西の人的資源も豊富で、すでに昼間人口も多く、国や県の機関も集中している、なぜそういうセールスポイントを有効に活用しないかがまったくわからないと述べたのでした。
　そういう意味では、事務所があろうとなかろうと、厚木市の売りをどう作るかの共通認識がなければ、魅力ある行政との評価を受けることは難しいのではないでしょうか。
　
　映画館がついになくなる、ということについても、いつか必ず復活させてやると、そのときにはこういう映画館を作ってやると、そういう意気込みがなければ、映画館がたとえ残ったとしても集客が難しくなりはしませんか？
　近隣の駅と比較しても、夜の８時過ぎればたいていの駅周辺は静かに夜を迎えていて、本厚木の｢夜はまだこれから｣という雰囲気とはまったく異なります。それは、いい面と悪い面を併せ持ちますから、片方だけで評価をしてはなりません。
　都市間競争は自治体、住民の意欲を盛り上げる点では大切な要素ではありますが、相互に協調・協力をして役割分担をすることも大切です！