日銀総裁空席問題

　議会が終わって冷たい雨の一日、予算関連の資料などの山を整理しています。昨日の採決を思い起こしてみるに今議会であがった意見書は道路特定財源維持関連のもの（反対したのは私を含め９人、退席が３人)と、沖縄で起こった女子中学生暴行事件に抗議するもの(全会一致)。いずれも国政に関するものですが、厚木市政に関するさまざまな事柄も当然密接に国政と絡んでいます。市立病院の経営問題は、医師不足など国における医療制度の問題と直結していますし、私が今回力説して反対した「後期高齢者医療制度｣も国の保険制度改悪の流れから来ているものです。
　

　さて、市議会では直接もちろん関係しませんでしたが表題の｢日銀総裁人事問題｣について。
　何度かこのブログで書いたかと思いますが、日銀総裁空席は現行制度の下ではありうる話。日銀の総裁を日銀が決められるのではなくて内閣の任命が必要である以上、当然ですが、日銀は内閣の政策の範囲で動くことになろう。（日銀が独自に内閣の考える経済・財政政策の方向性と逆の方針を取ったら、総裁は罷免、更迭されるのではないでしょうか。）しかも。
　問題は、そのうえで国会の承認まで必要だという。連帯責任を負わされるようなものです。内閣が示した人事に国会が同意しないことは理論上はありうる話です。内閣の示した政治的な方向に、見合った人事がなされるのは当たり前で、そうした人事に野党が政治的に共感できない場合は否定するのもまた当たり前ではありませんか。政局がらみだとか批判の論調がありますが、私はすべては政局がらみになる可能性があるといいたいのです。
　内閣とは別の判断が許される日銀、というなら日銀の人事は内閣の関与なく日銀で決めるか公選で決めるかすればよい。
　内閣が、与党の意向を受けて示す人事なんて、承認するかと問われたら、承認なんかしたくないに決まっているではないか〜と言いたくならないですか。よっぽど与党と野党を超越した人物(学者系)をもってくるしかないでしょう。人事は人事だけで独立しているわけではないので、政局がらみになるのは必然だと私は感じています。このあたりは議院内閣制の限界を示しているようにも思えますがいかがなものでしょう。