ドル急落、円99円台

　今日は議会運営委員会でインターネットによる議会中継についてなどの審議をオブザーバーとして参加、その後合流式下水道工事の現場の視察（全議員対象、バス停「岡田一本杉」あたり）に参加しました。さらに19日の本会議最終日の採決に向けた準備で予算の内容の確認で多くの時間を費やすことになりましたが、ニュースは表題のドル急落問題。
　12年ぶりの円高水準にまでなった背景はいうまでもなくアメリカの景気低迷です。アメリカの政治経済がどう変わっていくのかは大統領選挙の動向含めて注目に値しますが、逃避マネーが原油や金に向かっていくという状況に拍車がかかって不安定要素をより増大させる、世界の経済システムそのものの問題に政策的な歯止めをかけることは国際的な急務だと思われます。
　さらに日本への影響で「日銀総裁の後任人事が難航し、総裁空白の事態さえ否定できなくなった。政策不在のままでは、円高と株安に歯止めをかけることは難しい（日経新聞）」と書かれていましたが、総裁がいたら有効な政策がうてたかというとそれもまた大いに疑問なのだ。日銀総裁よりも景気対策をうとうとしない福田総理の責任のほうがまずは問われるべきなのではないでしょうか。それは、与野党が参院で逆転したという状況下で、新しい国会運営をすすめる決断がない。強行採決をして野党の反発を買い、いまごろになって暫定税率の修正に応じる（かも）、という拙速さ。今年、新年幕明け当初から、景気対策への様々な警鐘は鳴らされ続けていたのは記憶に新しいではありませんか。そろそろ桜が咲くかもというこの時期になるまで、いったい何をしていたのか。
　厚木市議会最終日に、道路特定財源の確保を求める意見書が、賛成会派によって提出されますが、全国市議会議長会などを通じて同種意見書をあげさせるなどして「暫定税率廃止、一般財源化」に抵抗していることなどを見るにつけ、日本経済や国際経済の動向よりも利権が優先なのかと疑わざるをえません。財源が失われるなどといいますが、いままでだって地方自治体の税収に影響が出たときは減税補てん債などで補っていたのを知らないはずがありません。ここにきて、暫定税率問題が再度、焦点化してきます。日本の景気対策にとって有効で、しかも将来的に日本の税制を確立させる上で避けて通れないはずの暫定税率廃止と一般財源化は、なんとしても実現させてほしいものです。

• インターネットによる厚木市議会中継

　試験放送は今年の9月定例会から、本稼動を12月定例会からと予定しています。本会議、各常任委員会、特別委員会が中継され（生中継・録画中継）、議会の動向がより身近になることが期待されます。市長は、政策会議の内容も公開するというように、情報公開に力を入れていますが、議会についてもこれでかなり身近になりますし、ビデオの貸し出しも可能でいっそう公開度が増すと思います。
　ただ、ぜひお時間がある方は直接議会に傍聴にいらしてください。議会でのやり取り、議員も職員も、直接市民に「監視」してもらうことは大切です。