新銀行東京

　友人たちともっぱら話題に上るのがこの話。明らかに４００億円もの追加投資は納得がいかない。石原都知事あたり、このテの問題が国にあったら相当批判しそうなものだが。そうでもないか？　　
　しかし、こんな話が首都・東京でまかり通ったら、大変な話です。都議会の動向が注目されます。

　マスコミの論調の多くは民主党の抵抗に「自重」を、とのものが目立ちます。人事を認めない、という手段はなかなか理解されにくいもの。今日の毎日新聞の社説の内容に私個人としてはかなり共感はする。「棄権も一つの選択」「政権奪取が先」などと書かれていました。何かを勝ち取りたいときに、相手の譲歩を引き出すための手段としてこうした手法がとられることはありうる話で、法律の規定がない限り合法なのです。もちろん、政権交代があったとして、その際おかえしで人事での抵抗は今後受ける可能性もあるわけで、私は人事案件についての成立基準というものを明確にすべきと考えます。