多選自粛条例、どうなる？

　今議会で、政策的に注目されている市立病院や中間処理施設問題に加えて、市長が一番に掲げていた多選禁止について、今議会に提案しているいわゆる「多選自粛条例」の行方が気になります。
　今日で一般質問が終わり、来週月曜には私が委員長を務める総務企画常任委員会でこの議案の審査があります。単なる揺さぶりなのか本気なのか定かではありませんが、条例について、一部ですんなり通すわけにはいかないという雰囲気があるようです。月曜の朝にはすべてわかることなので、別段気にしておりません。私は本会議場ですでに持論を展開させていただきましたし、あとは納得いくまで委員会で議論を深めていただくだけです。
　予算と人事を握る市長が、期数を重ねることによって起こりうる弊害はあることは事実。しかし、その弊害は本来政治構造を変えることによって防いでいくべきものです。透明性、情報公開を言うならば、外部の人材をどんどん登用してみたらどうか。副市長の席は一つ空いているし。庁内の風通しをよくするというのは言うほど簡単なのでしょうか。イエスマンがうまれる土壌は常に（すでに）醸成されているのですから。

　さて。一般質問終了後に市立病院の調査特別委員会が開かれました。私は委員ではないので（一人会派なので資格なし）控室で音声を聞いておりました。副市長が説明したことによると、多額の投資をして行った市立病院の整備に関する調査委託は状況の変化によってそれにこだわらない、というような話。こだわらないのはいいとしても、（私も一般質問で触れましたが、ある意味では同意見）すべての部分を無視するわけではあるまい。では、今後の方針についてはどの部分は参考にすべきなのか、どの部分は参考にならないのか、もっと活用すべきではないか。
　議会では、産婦人科再開が確実な状況にならないうちから運営、経営論議が盛んでした。産婦人科の休止はけっして運営や経営に問題があったからではないのに、医師獲得に全力を上げている、と言うものの成果が上がる前から国だの県だのを持ち出して、なんら主体性を見せようとしなかった市長。社会保障費を毎年２２００億円も削減してきている国に何を期待できるというのか。国に文句を言うつもりなど毛頭ないということなのか。公立病院のガイドライン？そんなものは市民と共同してこちらから提案していけばよいのだ。