年金着服、業務上横領の時効とは

　報道によると、市区町村職員による着服は90自治体、101件に及んだといいます。被害総額は2億4383万円で、このうち業務上横領罪の公訴時効が成立していない発生から7年未満の9件につき刑事告発を検討すると、伝えています。舛添厚労相は不正に対して断固とした処分をするかのような発言をしていましたが、この｢時効｣の壁で実際は手を出せないのではないでしょうか。業務上、しかも公権力を行使できる立場で私的な思惑で情報操作などを行い利益を得ていた、こうした知的犯罪の時効が7年というのはおかしくはないのでしょうか。
　こういうことを許さない国家を作るべきだと思う。今回のケースは、過去にどこまで遡れるかはあるとしても、公務員としての信用失墜行為に当たるはずで、それぞれ懲戒処分は行われるべきで、発覚した時点で罪に問えるのではないか？　
　年金保険料はその負担も増え、そして将来にわたって支給には｢安心｣はなく、今でさえ、年金支給額は退職後の高齢者の生活を保障するに十分とはとても言えずに生活保護の申請者を増やすことになっています。自己負担を強い続けてきた行政。制度存続を危うくしていたのは少子高齢化ではなく、行政･執行機関の腐敗と怠慢ではないのでしょうか。
　政も官も自ら大掃除をすべき。民なくして国はないのだ。