報道によると、市区町村職員による着服は90自治体、101件に及んだといいます。被害総額は2億4383万円で、このうち業務上横領罪の公訴時効が成立していない発生から7年未満の9件につき刑事告発を検討すると、伝えています。舛添厚労相は不正に対して断固とし…