前代未聞の政権放り出し辞任

　すでに、自民党は総裁選の日程を決め、最大派閥の町村派の福田康夫・元官房長官が古賀派、山崎派、谷垣派の多数などの支持を集めて優位に立っていると報道されています。総裁選が23日に行われるとすれば、少なくとも国会日程は２週間以上は遅れることになり、参院選大敗北の民意を受けて辞任していたとしたら、ということと比較してみると２ヶ月間も状況を悪くしたといえます。退陣表明のあった１２日、各地で安倍首相のあまりに突然で身勝手な退陣に「もっと早くに辞めるべきだった」「ありえない」などという声が広がりました。まさに「もっと早くに辞任すべき」だったと言わざるをえません。
　また、多くの指摘があるように、「続投」は自民党の多数の意思でした。ですから、今回の事態は早期退陣をさせなかった自民党全体の責任でもあるのです。
　前代未聞の政権放り出し辞任は、参院選での与野党逆転という、新たな政治情勢がうみだした一つの結果です。この政治情勢を作り出したのは多くの国民の投票行動、その中でも圧倒的多数の「意識的な無党派層」の力はとても大きかったということができます。ですから、事態を収束させる力はもはや解散総選挙で示される国民の声以外にはないと思います。今の時点では、今後の政局がどうなるのかは予想もできません。「何があってもおかしくない」ということだけは言えるのですが。

• 市立病院の件

　職員からも事情を聞きましたが、議会で報告があったことと、テレビでのインタビューの内容とで若干相違があり、事実確認をしています。しかし、こうした話になると「言った、言わない」の水掛け論になりかねません。問題の、「救急車を呼んでくれなかった」件についてはたしかに対応に問題があったとはいえますが、その後搬送された病院との情報共有などはどうも行われていないようでもあり、常日頃、「病病連携」と言いながらまったくそうした連携が機能していないのもなぜか。とかく役所の説明は「言い訳」にしか聞こえないことが多い。そこのところの意識改革が必要です。安心できる救急体制を作るために必要なのは、医療の提供者側だけの努力ではなく、患者側の協力だって必要なんです。でも公立病院、で税金でやっている以上、ここはもっとも注意を払って協力を求めなければいけません。そうしたテーマに立ち向かえないのであれば、救急は返上したほうがいいのかもしれません。