ふりかえれば

• 棚沢の陳情

　戦いはまだ終わったわけではないのですが（形式的には候補地を厚木市が棚沢に決めて一部事務組合にあげただけ）、陳情不採択は結果として候補地決定プロセスに問題はなかったと行政側に大義名分を与えてしまうことであり、どう考えてもおかしい。これは、今後の厚木市のゴミ処理行政に何の影響も与えないだろうか。そんなはずは…。

　くりかえしますが、戦いはまだ終わっていない。このままでは何も変わらないのだ。金田地域と棚沢（睦合）地域の人たちだけの問題ではないのだから。地域住民の中に深まる行政不信の中で、議会は何をサポートできるのだろうか。

• 一般質問報告（2）

　残す日程は１９日に都市建設常任委員会が開かれ、２０日の議会運営委員会を経て２３日の金曜日に最終日の本会議、採決が行われる予定です。
　一般質問での、通告の２番目、医療・介護・福祉について、国の改革についての評価と市民への影響を尋ねる質問で、市長の登壇での答弁は、影響については推移を見守る、というような趣旨の答弁でした。
　再質問では、まず生活保護関係を取り上げ、生活保護費のうち多くが医療扶助（一昨年度決算で総額３１．５億円のうち医療扶助が１４．９億円）に使われていることなどを指摘し、民間生命保険などに加入している場合、原則として現金化するというがその後の自立や負担軽減にとっては、付加価値がそれほどないものならば継続してもいいのではないかと質問、これは現場ではそのように配慮している、というような答弁が得られました。
　つぎに、生活保護の教育扶助と密接に関連する、義務教育への低所得層への援助である「就学援助」については時間の関係で、国庫補助打ち切りに問題がある点と、今までもその負担率が補助の原則が２分の１以内となっているのに２０％程度であったということを明らかにして、制度の意義を確認しました。本来時間があれば、もう少し取り上げてみたかったのですが残念でした。
　医療については市立病院の担当者から医師の確保に苦労している現在の状況の報告を求め、市長からは自己負担が増え続けて皆保険制度の根幹が揺らぐ現在の医療について、どう思うのかをコメントを求めました。医師不足は特に勤務医の厳しい労働条件などまで含めての報告がありました。市長からも、施政方針で「衣食住」の「衣」を「医」にしてその意義に触れていた思いを、と問う私に対して、抽象的ではありましたが健康の維持という市民にとって大事な問題なので国には配慮してもらいたい、というような答えが得られました。
　介護については、今出されている事業計画などについては改めて質問するとお断りして、厚木市職員の介護休暇取得者が昨年度０であったことについて、制度があっても無給だから、と指摘しました。公務員ですら取得できていないのですからいわんや民間をや。民間の給与実態調査をする予定があるようだが、民間が安いから一概にそれでいいとはいえない、さまざまな労働条件を見るべきだ、と質問すると、これについてはすでに、福利厚生面まで含めて調査をする予定だという答弁が得られました。
　介護は施設は十分ではなく、結局は家庭介護に負っている面が多く、しかしながら、家庭で介護する条件は決して十分でもないのです。その一端をわかってもらうための質問でした。時間がなく質問の構成には大変苦慮しました。国の側の理不尽な負担増に対して単なる下請け機関のように働く自治体職員にはなって欲しくない、との思いでいっぱいです。