それぞれの医療制度改悪反対

• 数日前、腰を痛めて整形外科に出かけました。老先生は、相変わらずお元気でしたが、ますますお元気になられているようで驚きです。ところで、リハビリの期限に上限ができてしまったということに、ここでは先生が一所懸命、反対しようとしている様子でした。患者さんによってはそうしたことでの不安にきちんとお答えしているのを垣間見ることができました。

　また、昨日は湿疹の治療で皮膚科に行きましたが、（ここでは先生の直筆コメント入りのインカ帝国・マチュピチュなどの写真が待合室に飾ってあるのが楽しい）ここで神奈川県保険医協会のパンフレットが入り口においてありましたので、持ち帰ってきました。「Ｉ　ＬＯＶＥ　公的医療保険」「守ろう、セーフティー・ネット医療　ただそう、国の医療保障のあり方」と書かれたパンフレットには衆参両院議長宛の請願書名のはがきがついていました。また、パンフには１９９７年に医療費の患者負担が増えたときに患者負担の軽減、２割にそろえると約束したのが当時の小泉厚生大臣だったと書かれていました。あのときの約束はどうなったのか、と。

　私は１９６１年生まれで、国民皆保険の成立がちょうどその年でした。日本の医療には改善すべき点も多いことはそのとおりですが、皆保険制度の根幹を揺るがすような改革は明らかに制度の後退で、これは認めるわけにはいきません。アメリカが４５００万人とも言われる無保険者がいて、医療サービスを受けることができずにいるということが、まるで正しいかのようにそこまでアメリカになびいていく日本の医療政策にはあきれるばかりです。

　医療従事者と患者の協力で、自己負担増が続く医療改悪にストップをかけていかなければなりません。現場の医師、病院も頑張って欲しいです。

• インド

　生涯給料の未来格差がどうしたとか、二極化最終局面で輝くためにとか、そういうニュアンスの見出しで競争をあおる雑誌を横目で見ながら、私が手にしたのは「インドはアジアの欧州」というような特集が組まれていた日経ビジネスでした。
　投資家たちも注目するインドの動向の特集は中国との国力比較なども興味深かったですが、２００４年にインドでのテレビ生産を停止、工場閉鎖をしたソニーが「インドの世帯収入の２．９％に当たる６００万世帯にターゲットを絞っている」などというコメントをしている、そんな記事が衝撃的でした。
　購買層、購買力に生じている格差があって、その中での上層だけで生産−消費の経済メカニズムが機能しているのです。それで成り立ってしまっているというのがまた驚きではないでしょうか。国民の３％を相手にした商売。残りの９７％を相手にしていたら商売にならないという話、それでも日本人投資家たちは中国の次はインドか、と狙っているという話。

　正常といえるのかな？