生活保護費詐欺事件調査終了

今日、議員には概要の報告があり、記者会見も行われたようですが、先日約７８０万円を不正に横領したという後に、調査チームをつくり全容解明に当たっていたという内容が報告されました。結果としては合計額は約４０００万円に及んだといいます。一言で言えば、チェックが甘かった、ということにすぎないのですが、「システムは同様のものを使っている自治体もある」（福祉部長）ので、ほかの職員、ほかの自治体で同様のことも起こりうる、という話ではあるのです。

ただし、不正を未然に防ぐための何らかの措置をとるというのはよく施行かもあるのでしょうが、一方で公の仕事の信頼というのはそれで回復されるのか、という疑問が私にはあるのです。それは性善説だ、といわれるかもしれません。でも、めざすのは不正を自ら戒め自ら抑止をかけることができる「公」の存在ではないかと思います。

今回は、追加で職員の処分もあり、さらに収入役と助役１人が給料１０分の１相当額を１ヶ月辞退する申し出があったそうです。

私は、再発を防止する策というのは庁内では無理だと思っています。想像して欲しいのですが、小さな自治体ならば、職員が数十名という職場ならば、相対的に住民との結びつきが強いので日常業務には抑止効果が働きやすいはずです。大きな自治体になればなるほど、住民の痛みに無関心になりやすい。公権力の行使に際して、住民に対して支配的になりやすいと私は感じてきました。「自治体は誰のためにあるのか」。公務員は常に原点に立ち返って仕事をしてほしいです。

仕事には誇りを持って！