「厚木市人事行政の運営等の状況の公表」から

公表されたものを見て、追加で説明を依頼して先日回答をいただいたものがあります。退職者の状況、ですが、平成１６年度（２００４年度）は定年退職が一般行政職で１３人でした。ほかに、技能労働者、消防職、医療職を入れて合計２５名の定年退職がありました。勧奨退職は０でした。私が追加で説明を求めたのは、自己都合退職が６０名あったこと、内管理職が１１名でしたが、このうち、一般行政職の管理職１０名を除く１４名の職階と退職の理由がわかれば知りたい、ということでした。職階については主事補が２、主事が５、主任が１、主査が３、副主幹が３でした。退職理由はほぼ一身上の都合でということのようで、他に進みたい道がある、家業を継ぐなどや体調不良などもあるようでした。

そして、医療職が３３人も自己都合退職をしていました。このことについては、職員を管理する職員課長も詳しい実情を掌握まではしていなかったようで、だいたいの推測での考えを述べたにとどまりました。これだけ多くの退職がある現場については、当然気になります。一般的に言って、医師の交代、看護士の早期退職、などが考えられますが、この点については、詳細はやはり市立病院に直接尋ねてみる必要がありそうです。連休明けにでも、ちょうど他に市立病院の運営について、聞いてみたいこともありますので、出かけてきます。

なお、平成１６年度は身体障害者の雇用率が１．７９％で、法定雇用率２．１％を下回っていました。このことについては、前年度退職者に対する補充がなかったことと雇用率の算出方法が改正されたことによるとの説明がありました。法律を守るべきということもそうですが、こうした障害者雇用などは民間ではなかなか進まないものでもあり、公的部門で先行的に実例を作っていかなければいけないと思うのです。そうした意味から、法定雇用率ぎりぎりでクリアすればよい、という姿勢はぜひ改めていただきたいものです。

さらに、平成１７年度の介護休暇取得者は０でした。あっても誰も取ることができないのはなぜでしょうか。療養休暇は１４８人でした。また、休職者１８人のうち、メンタルが原因の休職が８名あったとのこと。こうしたことは０にはならないとは思うのですが、ぜひ改善して欲しいものです。と、ここでは一般的に触れることだけにしておきます。続きは違う場所でやらなければいけませんものね？