また自己負担増

昨日、12月議会が終わりました。今回の議会の全体像などはあらためてお伝えしますが、国民健康保険の中で、いままで精神障害者と結核患者の通院に対して国保から５％の付加金で助成をしていたのですが、その制度を全廃するという「改正」が今議会、市民の党以外の賛成で決まってしまったのです。
精神障害者および結核患者の通院にかかわる付加金は、医療費の７０％が国保、２５％が公費、残る５％が今回全廃の助成金でした。当事者の負担軽減に寄与していたこの制度の意味を考えると、存続が必要であったと思われます。平成１２年度で給付件数が7,691件であったのが、平成１６年度には13,390件に伸びており、精神障害者に限って言えば月平均で６８１人もこの制度によって恩恵を受けていたことになります。
「改正」の主な根拠は、要するに全般的に自己負担が当たり前になってきているから、整合性を考えて廃止するという話。国が市民・納税者の顔を直接見ることなく、痛みを感じないで自己負担を強いるのと違って、自治体は苦しい人にとって最後の砦となるべきなのです。
そうした視点で頑張っているのは、新聞にも掲載されてましたが、福島県の矢祭町の「合併しない条例」の制定。こうした根性はわが厚木市にはかけらも見受けられない。大変残念です。