小春日和2016

金曜には議会のあり方検討会、広報広聴特別委員協議会がありました。
夕方からの本厚木駅頭での議会報告会の宣伝活動は雨のため延期になりました。

今日は生活困窮者支援の全国研究交流会が川崎市内、慶應大学日吉校舎で行われ、参加。
昨日の日程は他に予定があったので欠席し、本日の分科会から参加しました。
午前中5つ、午後6つの分科会のうち、私が選んだのは住宅政策に関するものと、被災者支援に関するもの。

前者は、厚生労働省と国土交通省の連携が、後者は厚生労働省と内閣府の連携が課題であり克服、改革されねばなりません。パネラーによれば、災害救助法は厚生労働省のもとにあったものを東日本大震災以降内閣府に移された、とのこと。災害に関する法令はおそらく全体を掌握している人はいないのではないかというほど、複雑な状態だという。

住宅、住まい方と生活困窮の関係では、家賃の滞納の段階で把握と相談を始めることが大切との報告がありました。

その他の分科会のテーマは、地方創生、就労支援、若者支援、社会的自立、地域包括、家計相談、訪問支援、神奈川におけるネットワーク、など。どれも関心のあるテーマでしたが、最も関心のあるものにしました。昨日の全体会の資料も含めた資料の冊子は500ページ近くにもなり予算書さながらの分厚さで、貴重なものです。会費は1万円、これは政務活動費をあてられますので、使わせていただきました。

全国からおそらくは実務担当者らがキャリーバッグを運びながら参加をされていました。今回まだ3回目の大会、法律制定時には異論も多々あった(生活保護法の「改正」と同時)としても、実際の運用にプラスの影響を与えるために、超党派で関与してもいい企画かと思います。

熊本市の担当者の「災害に強いまちづくり、はハードに限らず、むしろ日頃から生活支援、就労支援などをどれだけやっているかということではないか」という最後の一言が印象的でした。

なお熊本市の被災家屋の解体撤去は10月15日現在、5706件(うち公費解体が4054件)の申請に対して着手は959件、約24%、とのことでした。これらも、法律の整備の遅れによリます。一つの制度を利用すると他の制度が使えないなど、被災者本位の法体系に全くなっていないという話です。