2016年が明けて

都内のある区で、政務活動費を報酬に、という答申を出したことが物議を醸した昨年末、せっかくの答申なので、議論してもらいたい。

当事者たる区議会議員は、迷惑だとするコメントを報道陣に語ったとされましたが、政務活動費の使途透明化と報酬のあり方とは本来、明確にわけて考えられるべき問題。

当該の区議会は、政務活動費が月額15万円もあり、報酬も62万円、というために、もとより高めに感じるがさすがにそこは他から口を出しにくい。

議員歳費は給与ではなくあくまで報酬であることも、あり方の議論を期待したい。これは自治体の側からの論議では限界があると思われるので。

つまり、議員は「仕事」ではない。就職ではない。当然ながら雇用関係はない。従って、収入は労働の対価ではない。

働きの度合いに収入は左右されず、勿論、勤続年数（とは言えないが）にも影響されない。

二元代表制を機能させるにふさわしい、議会と議員のあり方という観点で、深い議論を進めてもらいたい。