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山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相､藤井裕久元財務相､武村正義元官房長官が12日､東京都千代田区の日本記者ｸﾗﾌﾞで記者会見し､安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について｢国民は納得しておらず､大きな禍根を残す｣と反対の姿勢をｱﾋﾟｰﾙした｡

山崎氏は安保法制の整備で自衛隊の他国軍への後方支援が随時可能になることを引き合いに､｢自衛隊が血を流し､相手方も血を流させることになるのは間違いなく､必要のない法改正だ｣と主張｡亀井氏は｢こういう基本的な問題については､国民の意思を問うのが当たり前だ｣と強調した｡

また､藤井氏は｢世界の警察官をできなくなった米国が日本に肩代わりを求めている｣との見方を示した｡武村氏は｢日本は専守防衛を貫いたから世界から信頼を得たが､このままでは外国の戦争に巻き込まれる｣との懸念を示した｡
(産経)※外部ｻｲﾄ
[6/12 17:03]