安保国会、特別委で論戦始まる

武器使用と武力行使、どう違う？

この一点だけでも、よくわかるように説明がほしい。とくに個別自衛権の範囲外の場合で。

巻き込まれ型はない、と繰り返す首相ですが、これは恐らく、巻き込まれたのではない、みずから望んだのだと強弁するつもりなのだろうと予測がつきます。解釈は、彼らの都合で決められることになるでしょうし。

参考
↓
安倍晋三首相は27日午後の衆院平和安全法制特別委員会で､集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案について､先制攻撃を排除した｢専守防衛｣の原則を変更するものではないとの見解を示した｡民主党の長妻昭代表代行が｢専守防衛の定義が変わったのではないか｣とただしたのに対し､｢専守防衛の考え方は全く変わりない｣と否定した｡
専守防衛は｢相手から武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使し､その行使の態様も自衛の必要最小限にとどめる｣とするもので､日本の安保政策の基本姿勢｡安保関連法案では､日本が直接攻撃されていない場合でも｢わが国と密接な関係にある他国｣が攻撃を受ければ自衛隊が出動し､集団的自衛権を行使できる｡首相は答弁で｢わが国の存立が脅かされ､国民の生命､自由､幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険｡これを防衛するのが専守防衛だ｣と強調した｡
維新の党の松野頼久代表は､政府･与党が安保法案成立を急ぐのは､明白な危機が現実に迫っているためかと質問｡首相は中国を念頭に｢ｱｼﾞｱ太平洋地域で軍事力を増強している国がある｡軍事ﾊﾞﾗﾝｽを保って､相手に隙を見せないために､やっていかないといけない｣と説明した｡北朝鮮の核･ﾐｻｲﾙ開発にも触れ､｢安全保障は何か起こってからでは遅い｣と理解を求めた｡
維新の党の柿沢未途幹事長は､首相が集団的自衛権に関し｢米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない｣と断言していることを取り上げ説明を求めた｡首相は｢巻き込まれるとは､わが国の存立に関わりないが米国に言われるままに戦争をすることだ｡(武力行使の)新3要件が守られている限り､『巻き込まれ型』はない｣と明言した｡
海外で外国軍を後方支援する自衛隊が攻撃を受ける可能性については､｢絶対ないわけではない｡そのときは一時休止､退避の判断は当然行われなければならない｣と述べた｡共産党の志位和夫委員長への答弁｡
(時事)