１月も終わる

　あっという間に１か月が過ぎようとしています。早いものです。

　1月25日付、各議員向け配布の全国市議会旬報（画像）に1月15日に国と地方の協議の場が持たれ、地方6団体から「平成25年度予算・地方財政対策及び税制改正について」要請がなされたことが伝えられています。地方財政への圧迫を認めないという姿勢が示されています。が、ホームページ上で確認すると、要請は当日配布資料の34ページのうちわずか2ページだけ。あとは政府の側の予算の説明内容=説得内容。これが政府と地方の協議の場だというのがすでに形だけのものであることを示しています。
　参考：http://www.si-gichokai.jp/official/blog/global/docs/topics-H25.01.15.pdf

　が、27日に地方6団体は、平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明を出しました。声明、という形であれ（抗議の色合いが濃いと思いますが）、抵抗を示しました。→http://www.si-gichokai.jp/official/blog/global/docs/6-20130127.pdf
　そもそも地方6団体、なるものが意味を成すとは思ってもいませんが、ある程度の情勢の反映を見て取ることはできます。

　かたやアベノミクスとやらで、景気拡大が叫ばれている一方での地方交付税削減などの歳出削減は、大幅に予算を水増しし、公共事業を復活させていながら、中央直轄での権限=利権の確保、既得権益の死守、自助の強調（かつては「自己責任」が強調されたが）で公共の福祉の削減をしようとしていることが明白。

　一般に、景気の拡大が国民にいきわたるのには2年から3年はかかるなどと言われ始めています。かつてのデフレ脱却を語った金融政策で小泉政権下では格差の拡大があったことを忘れてしまったのでしょうか（そしてそれこそが政権交代の土壌を醸成したということも）。幾分の違いという意味では（言っているだけかもしれませんが）、内部留保批判などで実質賃金に跳ね返らなければならないということを述べている麻生財務大臣の発言。参議院選挙前のボーナスだけは上げてやれとかの口裏合わせが行われないとも限りませんが。

　1月が終わります。早くも来月中旬以降は地方議会では予算審議が徐々に始まります。地方自治体が、主権確立を意識した工夫ある運営をおこなえるように、議会からの積極的なサジェスチョンができるかどうか。です。