条例審査続く

　昨日は所管の総務企画常任委員会でした。

　住民投票条例。基本線として、制定は重要、で課題はあるとしても賛成。
私が質疑し、課題としてとらえている点は、投票資格者、が住民の中でも選挙権を有するものとしたこと。議論の過程でも割れたといいます。論点は、18歳以上とすべきでは、ということと外国籍の在住者も含めるべきとする点。決定されたのは行政ですが、自治基本条例の理念よりも後退している感が否めません。

　住民投票になじむかどうかの審査は市長が判断するとされていて、判断に苦しんだ場合は第三者の意見（自治基本条例推進委員会）を聞く、とされました。また、市長が情報提供をする、中立を保持する、というものですが、これも第三者機関の関与を義務付けたほうがいいのではないか、と思いますが疑義があるまたは瑕疵があるというものではないため（と思われる）そのまま施行。

　自治基本条例との整合性など、議会のチェックは本来日常的であるべきとも思い、自治基本条例推進委員会の原稿10名の委員の拡大と議会の関与、についても問題提起をしました。各種委員会、審議会からは議員は基本的に「撤退」をしました。行革（費用負担）の面、議員の枠を公募市民に、または事前審査の意味合いをなくす、というような効果があるため正しい措置だったとは思いますが、いまでも法的根拠に基づくものなどには議員からも委員選出を行っておることもあり、自治基本条例が厚木市の「憲法」に類するものとの位置づけからしても、議会基本条例の議論はこれからではありますが、検討されてしかるべきものではないかとも思うのです。現段階では個人の意見ですから、議会の総意にしてから再度提案すべきかもしれません。ということで、昨日は深追いをしておりません。

　住民投票条例、の先進面として触れたのは、投票の成立要件を設けなかったこと。投票参加者が少なかったとしても、そのことを含めて判断の要件とすることができ、その結果を尊重する姿勢を持つことは大切なことと言えます。

　公契約条例。これも利害が絡んだ、重要な案件でした。公契約条例は理論的には正しいものと思います。しかし、これがなぜ社会的に、全国的に、または法的に整備されてこなかったのか。うわべをきれいにすること、体裁を整えること、これはなんらかの政治的判断でなされることが多いのではないかという印象を持っています。詳しくは触れませんが、条例等の制定と実体の改善とのかい離を感じるものとして、暴力団排除、ごみの持ち去り禁止、大きいところでは派遣労働（単純労働）の禁止、貸金業規制、など。

　これらは提案されればなかなか疑義を唱えにくい（私は結構反対してますが）もので、しかし成立しても問題の本質が解決されたとは言い難いもの。何かをつくればまた何かをしなければならなくなる。本質を覆い隠してしまうという意味合いさえある。

　さらに、自転車の安全利用促進条例。これがなぜ総務の委員会でやるのかという議論は過去にいたしました（危機管理部が交通安全の部署を持っているからなのですが）。それはさておきまして、条例中に厚木市にはすでにある交通安全基本計画について、全く記載がないというのはいかがなものか、さらに「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」についても、ふれていません。どうもせっかく作る条例なのに、ハイレベルの条例にしていこうという、意気込みが感じられず残念。

　私が提案者だったらこの条例は熟成させる判断をするだろうなあ。自転車事故をなくす、というのは即効性のある対策は条例整備で位置づけなければ出来ないものはなく、基本計画に書かれた自治体の責任を果たすことに専念すれば相当可能なはずです。条例には書かれていませんが、基本計画上ではちゃんと無灯火をなくすための施策についても明記されています。

　私が担当者だったらどう対応しただろうか。組織の中で仕事をするということはいずれにせよ苦労が絶えないことであろう。