社会保障削減の凍結求める陳情が採択

　正確には「社会保障関係費の２２００億円削減方針の凍結を求める意見書を国に提出することを求める陳情」、が今日の市民福祉常任委員会で採択されました。「地域連合」からの陳情でしたが、委員会では3対3の可否同数となり、委員長（小島一郎委員長）の裁決で採択となったものです。委員会の論議では同時に議題となった類似する陳情（凍結ではなく中止を求める、とするもの）もあわせての審査となりましたが、政府もこの内容については動く可能性が大きいということが背景にあってか、前向きな意見が多数出ました。
　
　審議を見守っていた私が休憩中に、ある自民党系の議員に「政局がらみですからねえ」というと、「政局は関係ないよ」と語りました。麻生首相が就任後、「政局より政策」と言っていたのは民主党に政局を握られないための方便で、「政局よりも政策、ということで政権を維持するための政局」にすぎません。政策を実現するにも政権が安定しなければならないわけで、政局は避けて通れないはず。要するに、まやかしでこの数ヶ月間を乗り切ってきた（乗り切れてないけれど）わけです。社会保障費削減方針を撤回するならば、本来総選挙を経るのが筋で、いつまでもそうした本質的な問題を避けようとしてはいけません。
　
　愛知県豊田市が法人税の見通しで400億円も減収だという報道がありました。今朝はソニーの人員削減方針も報じられましたが、こうした事態を招いた責任を政府は一日も早く取るべきです。死活問題でしょう。厚木市にとっても、ソニー問題は相当ダメージを受ける可能性があります。小さな「政策」では火消しにもなりそうもありません。