国際援助
季節が逆戻りしたような寒さはようやくおさまったようです。日本の寒さはさておいたとして。ミャンマーに続いて中国の大地震、大きな被害が発生しているにもかかわらず、国際的な救援の手が届かないという事態に驚かされます。
自然災害はやむをえないとはいえ、その後の対応次第で救える人も救えないというのは明らかに人災なわけで、人災を招くような政治体制の問題を考えざるをえません。
中国は、北京オリンピックどころの騒ぎではありません。災害に対応する能力がない、安全の保証がないということがどれだけ致命傷になるか、深刻な問題だと思うのです。
政治体制の問題については内政干渉になるという側面もありますが、各国の外交という形で民主化を促すこともまた、国際的な援助といえるはずです。被害にあうのは常に、貧困層、低所得層に集中します。だからこそ、軍事独裁やバブル経済の進行による二極化の拡大は、災害によって失われる人命について鈍感にさせるということを、私は言いたいのです。
昨日の日本経済新聞の1面トップ記事の見出しです。財務省は給付抑制を打ち出してきています。このことについて、またあらためてとりあげます。
厚木市議会総務企画常任委員会の視察に行ってきました。私が委員長でしたので、進行も勤めてきたわけですが、倉敷市には以前美観地区の関係を調べに視察に伺ったことがあり今回は個人的には2回目ということになります。
倉敷市では、昨年官民競争入札を実施しました。対象事業は「車両維持管理業務」。入札には4団体が応じ、結果は管財課が落札をしました。この経過の中で、3年間で3615万円強の削減を実現できたと言うお話でした。
これに先立ち行われた事務事業評価では、直営で行うべきもの、一部民間、全部民間で行うべきもの、明らかでないもの、廃止・終了など、と仕分けをし、明らかではない98事業を選定してここを官民競争入札に、と提案したようです。市議会の議論を受けて、明らかではない事業を13に絞り、このうちから車両維持管理業務、統計業務、職員研修の３つを選定したとのこと。そのうち、妥当だと判断できた車両維持管理業務について入札を実施したわけです。
説明によれば、結果として「官」が仕事を取るにせよ、民間と競争することによって必然的に努力が生まれることが効果だというような話もありました。これについてはまったく異論がありません。
車両維持管理については、リース方式やカーシェアリングの考え方について、説明もあり、大いに参考になりました。とくに、役所の車は平日日中しか使わない、そこでそれ以外の時間帯にどう有効活用するか、という視点は意味があることです。
市長選挙が終わったばかり（4月27日の選挙で現職市長が敗れたそうです）の状態ということもあり、倉敷市が今後この取り組みをどう進めていくかは注目されますが、いずれにしても、行政改革を進める上では避けて通れない課題だとは言えます。
