横暴

　ガソリンの値上げに踏み切ったのは、そうしなければ政権が維持できないと踏んだからではないでしょうか。国民の反発を買うのも覚悟の上、景気後退を招くことも承知の上、支持率低下も我慢して、国民の怒りがさめるのをひたすら待つつもりなのでしょうか。再議決をしないとなると、自民党が政権の座にあること自体に意味がなくなるわけで、(民主党政権でいいわけだから)自民党が滑ろうが転ぼうがどのみち再議決しかなかったということでしょうか。

　そう考えると、国民がどんなに疲弊しても、そのことをもって総選挙に誘導できないとなるとわが国の国会のシステムというのも｢国民主権｣ではないような気さえしてしまいます。

　さて、ところで、以前、朝日新聞がその社説で堂々と、暫定税率を維持すべきとの主張を展開したのには驚きました。驚いた、というのはちょっと違うか、どうせそんなもんかなあとも思いましたから。
　朝日新聞販売店に勤める友人から話を聞いたことがありますが、新聞購読者は減少しているそうで、大新聞が大衆との接点を失ってきていることが、社説の内容に影響しているのではないか？との感想を持ったわけです。その友人いわく、紙面の構成を見ると、委託で作られているのではないかと思うものがある、特に夕刊は。と。作り手の意識は、どこに立脚しているのでしょうか。異なる意見を掲載しての論争の場を提供する役割などはもっと担ってもらっていいとも思うのですが。
　ときおり、社説がどうも高いところから、説教をたれているような感じがして、そのへんも気に食わない、と私がある友人に話したところ、いたく同感されました。

　インターネットに情報を頼る時代、新聞の果たす役割はいかがなものに。