週刊東洋経済

　今号に「これが医療崩壊の実態だ｣という特集があり、このなかに｢神奈川県では、昨年1年間だけで６病院の産科が分娩を取りやめた｣｢厚木市と大和市の市立病院も今年になって産科医の引き上げに伴い、分娩数の制限を始めた｣などと書かれた記事がありました。
　産婦人科だけではなく、小児科や麻酔科など、日本の病院が崩壊していく現状と課題を探るのに参考になる雑誌でした。厚木だけの問題ではないことは承知していますが、これほど深刻な状態にさせられていて、もはや放置はできないはず。なんとかしなければ！
　今日、地域の方からも、「小江戸まつりに予算を増額するくらいなら、市立病院に回してほしい｣という指摘もいただいたところです。国の無策には怒りを覚えますが、自治体もそれにならって無策では情けないです。