あと一週間で質問通告期限

　５月８日号の日経ビジネスが「インド特集」で面白かったから読んだ、ということに以前触れました。実は、その雑誌の巻頭、旭化成の常任相談役が話したという記事の中で「企業とは」、というくだり、おもわずなるほどと思いました。すなわち、企業とは、「顧客のための価値を創造して利益を上げ、社会に貢献するもの」だから、この自覚を失えば存在理由がない、と言う。そのほかにも、まっとうな企業感覚とは最近の国家運営や地方自治体の甘え、または不祥事を起こす企業と、相当な感覚の違いがあるように感じさせるという、そんな記事をいくつか読んだのです。

　しかし、役所の中ですらも、市議会議員の主張に耳を傾けて内容をきちんと理解していこうという人は何人いるのかなあ。とりあえずの仕事を何とかこなして、上司に目をつけられないように出世を考える、私は多く、こんな人たちと渡り合ってきました。議会の直前のみ、うまく答えるためだけに議員にご機嫌伺いするような。寂しい思いを何度したことか。そうではなくて、日常的に情報をきちんと提供し、職員としての生き様を感じさせてくれる人もいるにはいるのですが。
　かつて、まあたいした話ではないのですが、厚木市を紹介するホームページに、英字で紹介するページがありますが、ざっと見たら大山、が　Daisen　と書かれていたことがありました。英訳は委託なので、まったくノーチェックなのがよくわかりますが、このことを担当者に告げましたら、訂正はされたのですが、誰からもありがとうの一言さえありませんでした。仕事が忙しいのに、そのくらいのことで…、ということなんでしょうね。寂しい思い。　議員ですらそうですからいわんや市民をや。

　ところで、私はたくさん資料を請求して、使いこなせずに議会を終えることがあります。せっかく作っていただきながら、大変もったいない。先ほど、ＨＰにも書いたのですが、教育を論議した先日の党首討論を見たら、一言言いたくなってしまった…。厚木市の教育相談センターからいただいた資料で、継続相談件数が９６件。うち不登校が８４人。私は無理やり学校へ、という主義ではないのですが、のべ１３００回を越える相談、家庭や学校への１０００回を越える訪問相談は、現在の教育のあり方を問うてはいないのでしょうか。すでに予算審議の中でいただいた資料で、少しデータが古くなってはいるでしょうが、今の教育論議が、官僚の主導で、現場の教育従事者はもちろん、子どもたちの実情からも大きく離れて進んでしまうことに私は大変危惧を感じています。しかし、先日の党首討論がそうだったように、時間の制約がある中での教育論議というのは実は深まりにくいのです。私も本会議や委員会で何度も教育をテーマに取り上げましたが、難しい。さて、どう絞り込んだらいいものか。

　今回の一般質問については、第３セクター・厚木テレコムについては触れざるをえませんが、格差問題の中で、何に重点を当てるか。今のところは医療と介護に絞りたいのですが。あと一週間のうちにまとめあげて通告をしなければなりません。市民に奉仕して、市民とともに学んで新しい自治体を作り上げていく、そうした厚木市の若い職員が生まれていくことに期待をします。

　質問時間は５０分。党首討論の４５分と似たようなものです。欲張ると結局質問はしきれないし、取り上げたいテーマは多すぎるし。教育については、本当は抽象的な論議は空中戦になるので、教育委員の選任の仕方が市長任命制ではなく、やはり市民が選ぶ機会が必要なのではないかという、切り口で取り上げてみたいのですが。地方自治体の独自色を出し、しかも教育に緊張感と市民の関心と協力を得るには一番必要な制度改革だと私は思うのですが。市長は絶対に抵抗することは目に見えてますけれど。