郵政

小沢一郎民主党副代表がテレビで「郵便は国の事業として存続、郵貯と簡保は縮小しながら将来的には民営化か廃止」と、わかりやすい方針を私見として述べました。民主党の郵政への対案が「預け入れ限度額の引き下げ、公社の維持」という、有権者にとって何の魅力もない案だったことから比べると、わかりやすい。小泉首相の側から仕掛けた「政局」で、郵政民営化の国民投票の形をとろうとしている中で、私はおそらく、「郵政民営化支持、されど小泉は支持せず」という有権者も多数いるであろうと思います。そうした人たちは、民主党を選べるのだろうかと思っていました。
年金一元化、とともに、郵政改革はおそらく「必然の流れ」。ただ、小泉首相の、現在の自民公明連立政権の提案した「法案」には乗れない、という世論があってもいいではないか。
先日２０日の朝日新聞に、（土曜版）町田徹氏の「真の郵政改革実現を」という文章が大変参考になりました。かいつまんで概要を整理すると、以下のようになると思います。

首相の法案は本当に「改革」の名に値するものであったか。市場のメカニズムを破壊する可能性すらあった。ひとつには、「地域分割」の放棄によって、資金力が巨大な郵貯・簡保の市場支配力は温存された。第二に、手紙・はがきの独占温存。第三に、持ち株会社は未来永劫に純粋な民間会社にならない。要するに「法案」は郵政一家にふんだんにアメを与え、名ばかりの「民営化」という手柄を得ようという内容だった。（以上、文意要約）

意見の相違はあるものの、これで「民営化賛成、法案反対」がありえたことがわかってもらえるのではないでしょうか。巷でも言われるように、３３０兆円以上になるという巨大な資金の流れをアメリカもにらんでいるというのは明らかですが（ホリエモンも…）、官僚の支配の下に置くことにはもう無理がある。共産党の言うような「金融過疎」の問題は別に解決の観点を持つこともあわせて、民営化は可能だと私は思っています。でも、当然、小泉構造改革は支持しませんし、政権交代を通じてのみ、官僚支配の構図を断ち切ることになると確信しています。自民・公明なんて、官僚の言いなりに決まっているではないですか。