教員は減らすべきなのか？

朝日新聞5月12日付より

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　財務省は１１日、公立の小中学校の教職員数を２０２４年度までに全体の６％にあたる４万２千人ほど減らせば、人件費の国負担を７８０億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。
　少子化が進んで学級数が減るというのが理由で、財務省は政権が夏にまとめる２０年度までの財政健全化計画に盛り込みたい考え。ただ、文部科学省は反対の姿勢だ。
　公立小中学校の教職員数は６９万３５００人。１５年度の国の義務教育予算は約１兆７千億円のうち、人件費が９割を占める。吉川洋会長（東大院教授）は会議後の会見で「財政が厳しい中、ただ『先生の総数を減らすな』というだけの議論はおかしい」と話した。

（引用終わり）

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