子どもの甲状腺がん

「東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、県は25日、4月から実施している2巡目の調査で4人が甲状腺がんの疑いと診断されたことを明らかにした。4人は事故直後から始まった1巡目の検査では異常がないとされていた。」(時事通信)

さまざまなコメントを聞きましたが、原発事故との因果関係についてはぜったいに認めませんね。ひどいものです。

百歩譲って、もし可能性がはっきりしない場合は、可能性は否定できないという側面を重視すべきでしょう。たとえば子どもに、健康への影響がはっきりしない食べ物を与えられますか？　それが大丈夫であるかのように吹聴する大人は大人としての責任を果たしているというべきですか？

怒りが収まりませんね。とくに放医研の都合のいい見解にはうんざりです。前例をこうした場合に持ち出して、チェルノブイリでは〜と言い出してますが、福島が新しい前例となりつつあることを何故認めないか。科学的な態度とは縁遠いと私は思います。日本の科学研究者は、なにかおかしな道にはまっているのではないでしょうか。

■あえて書きますが

さきほど請求資料が届きました。

請求は

平成25年2月議会一般質問の市長答弁「次に、男女共同参画について、推進の状況について、暴力の大半は男性側からのものと思うが、男性問題として位置づけられているのかとのお尋ねでございますが、（中略）現在、厚木市男女共同参画計画の改定を進めておりますので、本計画に基づく実施設計の中で、男性に向けた意識啓発、地位などの優位性を背景としたパワーハラスメントの解消、意識改革などを実施することにより、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。」とあるが、該当する部分を示す資料

としました。

回答は

「本市においては、男性のみを対象としての意識啓発は、現在のところ行ってはおりませんが、性別を問わず、男女共同参画の意識の向上を図るため、各種の講座や街頭啓発、情報誌の発行、企業等へのパンフレットの配布などを行うことにより意識啓発に取り組んでおります。なお、実施事業計画のうち該当箇所については、別紙のとおりです。」

でした。で、別紙、の概要は

・男女共同参画講座等の開催、街頭キャンペーン
　平成25年度〜29年度（以下特に記載なければ同様、いずれも目標指標）啓発回数各16回

・情報誌の発行　各年度年１回、3000部

・人権教育　人権講座参加者数　
　平成25年度135人、26年度150人、27年度以降は170人

・市職員ハラスメント防止の啓発
　研修実施回数　各年度１回

・セクシュアル・ハラスメント防止のための啓発
　啓発回数　各年度各１回

・人権啓発
　啓発実施回数　各年度年80回

というように示されました。

私がさかんに市役所がつくる総合計画なるものが、この程度のものであっては作る価値があるのかと疑問視するのが、ほんの一例ですがわかっていただけませんでしょうか。

年も押し詰まり、市役所の通常業務はあす一日、で、わたしへのクリスマスプレゼントの意味があるとは思いませんが、たのむからもう少しだけ、がんばってくれているなと思わせるものを出して欲しいのです。

あえて、上記のようにＦＢに「記録」しましたが、本質的なギモンで言えば、わたしは市役所内は、とくに人権感覚が優れているとはとても言えないと思ってます。ので、こんなことではまったく

おはなしにならない

という怒り、を来年に持ち越すためでもあります。

まあいいや、まあいいか、と諦めないためになのです。