学び、検証する

　このところの週刊誌は日中問題を取り上げないものがないくらいですが、週刊ＴＹ経済の特集からいくつかピックアップしてみると

尖閣問題の日本、中国、台湾の主張<日本>尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずるなどの方法により再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入することとしたものである。<中国>釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。早くも明代（1368年〜1644年）に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球、つまり今の沖縄に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった。中国の台湾の漁民は従来からこれらの島嶼で生産活動に携わってきた。<台湾>釣魚台列島は明朝時代（1403年）に中国人によって発見、命名され、明清の数百年間にわたり使用され、海防に組み込まれていたのであり、当初から無人島などではなかった。この歴史的事実は、諸々の文献に掲載されており、十分な証拠がある。

と、各国の外務関係ホームページをからの引用を載せいています。

　「清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上」という日本のかつての主張については、そのまま無条件に受け入れることができるか、疑わしいという視点が少なからずあるかによって、これからのアジアの平和や友好をどう築いていけるかに違いが出てくるように思われます。

　また、同誌の特集に孫崎享氏（元外務省国際情報局長）の文章が掲載されていますが、この内容も確認をしておく必要があるでしょう。

　1945年7月のポツダム宣言では、北海道、本州、四国、九州は日本の領土だが、その他の島々は連合国が決め、さらに清の時代に奪った領土は中国に返還するとした、1943年のカイロ宣言を守るとしている。日本は1895年に尖閣諸島を自国の領土に編入したが、もし清国に属していたならば中国に返さなければならないことになる。
　また、1951年調印のサンフランシスコ平和条約に際し、不参加ながら中国の周恩来外相は、日本の領土はカイロ宣言を基に決めるべきと主張している。
　このように第2次世界大戦後、日本は4つの島以外は連合国が決めるということで、手を打ったのだ。尖閣諸島についても日本側の主張が100％認められていたわけではない。戦後、連合国の決定でどういう位置づけになったかを見ながら考えるべきで、そうすれば、もう少し冷静な対応ができるはず。まずは、歴史的経緯をしっかり知ることが必要だろう。　
　歴史的に見れば尖閣諸島は係争地であり、その前提で議論をスタートしないといけない。

　
　というように展開されています。

　現中国の拡張政策や軍拡路線に対する外交政策を確立するうえでも、その前提をきちんと認識する必要を改めて感じます。