電力会社の株主総会

ニュース報道されるとわかっていても、彼らの論理で押し切ることに何のためらいもないことがよくわかりました。

東電では、原子力損害賠償支援機構を引受先とする1兆円の優先株発行、国が過半数の議決権を保有する実質国有化に｡無責任にも､｢脱原発｣「再稼働凍結」を求める株主提案は否決されました｡

こんなの許していいのでしょうか？

納得いきません。責任とらないまま、原発推進を平気で肯定するのは、感覚の麻痺です。

厚木市で、取得予算がついた民間商業ビルの地下には東京電力の変電施設があります。ビル取得の際、この東電所有部分は除外されます。東電保有資産の売却は、どこまで検討されたのか、あまりに不透明で驚きですが、国が電力供給のありかたについて、結局現状維持の姿勢でしかないことが問題でしょう。

変電施設、などは売却といっても当面は機能を維持せざるをえないでしょうし、したがって売却先はおのずと限定されます。しかし、資産として維持しながら、税金投入や電気料金の値上げは、受け入れがたいものです。当然の話です。

厚木市と、件のビル所有権を持つ三菱地所とは交渉がすでに長く続いていますが、当然権利関係のある東電（と東電不動産）との交渉も平行して行われていました。交渉における基本原則は、行政が主導する以上は公平、公正であり市民の長期に渡る利益になるように、ということです。そうした意味で、東電所有部分に手をつけられないままでというビル取得には、また別の話ではありますが腑に落ちない話でした。

今日は、私が企画、提案し議員クラブ研修会として行うことで各会派の了解を得ました学習会を実施しました。テーマは昨年７月に議員アンケートをとられた松陰大学の嶋津教授から、集計結果の報告を受けること、と嶋津教授が委員長を務められた厚木市観光振興計画について、という二本立てです。

２時間弱、嶋津先生のゼミの学生さんもまじえて講義を受け、有意義な学習、研修だったと思います。時間の制約で質疑は４名だけでしたが、今後地方行政を専門とする教授とは、様々な意見交換が期待できそうです。
議会では、このところこうした学習、研修の企画が各議員自発提案でなされたり、議長からの投げかけもあり、と忙しくなりました。内実の伴う研修会を持つことは今後必須だろうと思います。

■テーマ１
「アンケートで見る厚木市議会改革について」
講師 嶋津隆文氏（松陰大学観光文化学部教授・地域行政論）
■テーマ２
「厚木市観光振興計画の作成に関わって」
講師 鷲尾裕子氏（松陰大学観光文化学部専任講師）